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EUの27カ国は水曜日、EUと英国がジブラルタルの関係を再定義する協定の署名と暫定適用について政治的承認を与える見通し。スペインと英国が長年交渉してきた協定で、ジブラルタルへの国境管理や移動自由に関する取り決めを含む。

欧州委員会がEU加盟国に対し、航空用ジェット燃料（ケロシン）とディーゼルの消費削減策の実施を提案。エネルギー安全保障強化と輸入依存低減が目的。

マドリードに滞在するベネズエラ野党指導者レオポルド・ロペスは、スペイン政府が特例で国籍を付与したことへの感謝を表明しつつ、「私はベネズエラ人だ」と強調した。またベネズエラについては、1月3日に米国がマドゥロ政権への関与を縮小して以来「明らかに状況は改善している」とし、民主主義への移行は始まっているが、明確な工程表がまだ存在しないと指摘した。

米連邦最高裁が、性的指向や性自認を「矯正」しようとする転換療法を未成年者に禁じた法律を、憲法修正第1条（宗教・表現の自由）を根拠に無効と判断。スペインの2媒体が報道しており、EUのブリュッセルはこれに対抗して転換療法撲滅に注力する方針を示している。

スペイン、フランス、イタリアがイラン攻撃のためのNATO基地と領空使用を拒否したことを受け、トランプ米大統領が「ホルムズに行って石油を取ってこい」と同盟国を改めて脅迫。イスラエルはイランへの攻撃が「中盤に差し掛かっている」と主張している。

EU欧州委員会がフランス政府による新設原子炉6基への国家補助が欧州競争法に違反しないか調査を開始した。欧州のエネルギー政策と原子力をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

スペイン人俳優ハビエル・バルデムやマドンナ、スーザン・サランドンら著名人が公開書簡に署名し、米移民税関執行局（ICE）の未成年者収容施設の閉鎖を要求。ペドロ・パスカル、エバ・ロンゴリアら国際的な人物も署名した。

米トランプ大統領はイランへの軍事作戦への不参加を理由に欧州諸国を批判し、「自分たちで闘え、もう助けない」と警告した。ホルムズ海峡の部分封鎖でドバイ近海では石油タンカーがイランに攻撃される事態も発生している。スペインを含む欧州各国のエネルギー供給に直接関わる問題で、サンチェス首相が公然とトランプ批判を強める中、外交的緊張も高まっている。

欧州委員会がトーンを上げ、加盟国に輸送分野でのエネルギー節約措置を求めた。オルムズ海峡が長期的に封鎖されるシナリオに備えるよう促しており、中東情勢がEU全体のエネルギー安全保障に直結している状況が浮き彫りになった。

トランプ米大統領がNATO欧州同盟国に対し、ホルムズ海峡の封鎖解除に動くか、米国からエネルギーを購入するよう要求。NATO防衛支援を条件付きとする姿勢も示し、欧州のエネルギー安全保障に波紋を広げている。

メローニ（Meloni）首相がシチリア島の基地を米軍爆撃機のイラン攻撃拠点として使用することを拒否した。イタリア国防相が事前通知なしに向かってきた複数の米軍機を把握し、着陸を禁止したもので、スペインが前例を作った対米拒否の姿勢をイタリアが踏襲した形となる。

スペイン海軍は4月7日、キプロス沖でイランのミサイル脅威に対応してきたフリゲート艦「クリストバル・コロン（Cristóbal Colón）」をF-100型の「メンデス・ヌニェス（Méndez Núñez）」に交代させる。ロブレス国防相は「米国とイスラエルだけが世界のルールを決めることはできない」と発言し、欧州の主権的立場を強調した。トランプ大統領も欧州諸国がオルムズ危機で動かなかったとして、米国の防衛支援を見直す姿勢を示した。

スペインのサンチェス首相が中東紛争を受け、国際秩序の抜本的改革の必要性を主張した。

MITの海洋学者カール・ウンシュがBBVAフロンテラス・デル・コノシミエント賞（気候変動・環境科学部門）を受賞。海洋に蓄積するエネルギーが増えるほど極端な気象現象が多発するとし、気候変動の深刻さを警告した。

スペインのアルバレス外相がレバノンで死亡したインドネシア人国連平和維持要員3人への攻撃を「断固として」非難し、責任の所在を明確にするよう求めた。

アルバレス外相が、ベネズエラの反体制指導者レオポルド・ロペスへのスペイン国籍付与提案を閣議に提出することへの支持を表明。「スペイン政府は常にベネズエラ国民を支持する」と述べた。

マルコ・ルビオ米国務長官がスペインを名指しで批判し、共同軍事基地と領空使用を拒否した上にそれを「誇示した」と発言した。イランへの軍事作戦に関連するとみられ、スペインとトランプ政権との外交関係に緊張をもたらす可能性がある。

ブラジルで開催された渡り鳥・渡り動物に関する第15回国際会議（CMS-COP15）で複数の保護合意が採択され、スペインに生息する多くの陸上・海上・空の動物種も保護対象に加わることになった。

トランプ大統領はイラン体制を壊滅させたと誇示する一方、世界市場安定化のために同体制と交渉している。この矛盾した戦略についてelDiario.esが分析。スペインを含む欧州各国はエネルギー市場への影響を注視している。

世界旅行観光協議会（WTTC）は、中東紛争が航空セクターに最も深刻な打撃を与えると警告。航空路の迂回・フライトキャンセル・旅客数の減少など10項目の影響を列挙した。スペインの主要空港を利用する路線にも影響が出る可能性がある。

マドゥロ大統領が米国に拘束されてから3か月が経過。代役として政権を率いるデルシ・ロドリゲス副大統領の動向と、国際的な圧力下での体制の行方をRTVEが分析している。スペインはベネズエラに多くのスペイン系市民を抱えており、政情は引き続き注目される。

イタリアはシチリアの米軍基地の使用を、フランスはイラン向け軍用機の領空通過をそれぞれ拒否した。既存の条約に基づく取り決め外の作戦だとして断ったもので、欧州主要国が米国のイラン作戦から距離を置いていることが明確になった。