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パリャース・ソビラ（Pallars Sobirà）で発生した雪崩にトレリョー（Torelló）出身の登山者が巻き込まれ死亡した。今年カタルーニャで雪崩による初の死者となった。

バルセロナ市がベルダゲル広場とフランセスク・マシア広場を結ぶトラム接続プロジェクトを最終承認した。工期は3年半を見込むが、予算確保の問題から着工時期はまだ未定。

現ジローナ副市長でジローナ県議会副議長のジェマ・ジェイスが、ジュンツ党のジローナ市長候補に正式に選出された。

バルセロナ市がヌニェス・イ・ナバロ社に対し、グラシア通りの19世紀建築カサ・リェオ・イ・モレラの公開計画について、交通・環境・都市計画基準の不備を「修正可能」として3ヶ月の修正期間を設けた。

バルセロナ市議会の都市計画委員会が、旧シネ・コメディアを改修してティッセン美術館を設置する都市計画変更を賛成多数で承認した。PSC・Junts・PP・Voxが賛成し、Barcelona en ComúとERCは反対。Juntsとの合意により、商業用途の割合は当初の25%から16%に引き下げられ、建物の歴史的保護も求められた。レストランとテラス付きの施設となる予定で、すでに旧映画館内では学生がデザインした座席の展示など先行的な活動も始まっている。バルセロナ在住者にとって、グラシア通り沿いの新たな文化拠点の誕生は注目に値する。

ジュンツ党の欧州議会議員アントニ・コミンに対するハラスメント疑惑の内部調査が、2025年1月の開始から1年以上経過しても保証委員会の結論が出ていない。党内での告発を受けた手続きが停滞している。

カタルーニャ州政府が教員組合Ustecとの交渉再開を拒否し、ダルマウ副州首相らが「理解と対話」の姿勢は示しつつも「全か無かの要求は通常、無に終わる」と警告した。教育ストライキが続く中での対応。

交通団体Mou-te per Barcelonaが、バルメス通りの車線を下り1車線・上り2車線に削減する計画について、周辺地域と中心部の経済活動への悪影響を懸念する声明を発表した。

バルセロナ市のジャウマ・コルボニ市長が、市のオンブズマンによる調停が終了したことを受け、バルカルカ地区の占拠された市有建物の回収プロセスを再開すると発表した。

バルセロナ市のシンディク・デ・グレウジェス（オンブズマン）の仲介で、バルカルカ地区の都市計画により立ち退きを迫られていた住民30人のうち28人に代替住居を提供。ただし半数が提示を拒否。エシャンプラ地区のカサ・オルソラに6人家族1世帯が移転。

バルセロナ市の新築住宅30%を公営住宅に充てる義務が2018年以降わずか34戸しか実現していないことが判明。コムンス党はPSCが罰金の執行を怠っていると批判。

カタルーニャの教員が待遇改善を求めるストライキを続行し、タラゴナで大規模な「黄色い波（Marea Groga）」デモが行われた。教員組合Ustecが主導し、農民・医師団体も連帯を表明。州政府は参加率34%と発表したがUstecはより高い数字を主張。4万人以上の教員が州政府との「歴史的合意」を投票で否決しており、紛争は長期化の様相。

欧州議会の調査報告書が、カタルーニャ独立派政党ジュンツ（Junts）の元欧州議会議員トニ・コミン（Toni Comín）に対する元アシスタントのセクハラ告発を裏付け、司法手続きに進むだけの証拠があると結論づけた。欧州議会は告発者への経済的支援も申し出ている。コミンは直近の欧州選挙でジュンツの候補者だった人物で、カタルーニャ政界にも影響を及ぼす可能性がある。

バルセロナ・ノウバリス区のインスティトゥート・パブロ・ピカソが2026-27年度から鉄道分野の職業訓練（FP）を専門化。車両保守と鉄道向け事務管理の2コースを新設する。

カタルーニャ州政府がALS法の施行令を承認。イリャ（Illa）州首相が先週議会で予告していた措置で、ALS患者への支援体制が具体化する。

モンジュイック公園評議会が見本市会場の大規模改修計画を住民に説明。1929年万博100周年を見据え、2029年までの解体・整備スケジュールが示された。

欧州議会の報告書がジュンツのトニ・コミン（Toni Comín）欧州議員に対するセクハラ疑惑について「起訴に十分な証拠がある」と結論。被害者への訴訟費用支援も提案。コミンは否認し、調査を批判している。

PPとVoxがバルセロナの学校給食から豚肉が排除されていると主張し提供を要求。市政府（PSC）は政治的・文化的理由での変更はなく健康的な食事を推進しているだけだと反論。

カタルーニャ州政府が住宅公社に6区画を譲渡し、最大200戸の公営住宅を建設予定。2026年中に4,000戸の引き渡しを計画し、5万戸計画の一環として22,000戸が建設中。

バルセロナ菓子職人組合が、グエル公園開園100周年を記念し、ガウディの世界観からインスピレーションを得たイースターエッグ10個を公園内で展示している。

カタルーニャ州政府がERCと州予算案について交渉。行き詰まりの打開に向け、パラウ・デ・ラ・ジェネラリタートでの協議が行われた。

バルセロナで薬物依存のホームレス女性を支援する協同組合メツィネレスが、家主の契約更新拒否で6月に退去の危機。市は代替場所を探しているが物件購入は困難としている。

ロスピタレット・デ・リョブレガット市が新清掃契約のフル稼働を開始。車両150台とインシビスム対策の検査員を新配備。

カタルーニャ州政府とERC（カタルーニャ共和左派）が予算案の総括討論を金曜に控え、パラウ・デ・ラ・ジェネラリタットで緊急会談。双方の立場に進展はなく、予算案の成否は不透明。

バルセロナ市の貧困リスク率が19.7%（2022-2023年）から16.4%に低下、都市圏でも19.4%に改善。しかし市民の2割は月末までの家計を心配しており、生活費の高さが依然課題。バルセロナ在住者の生活実感に直結するデータ。

FCバルセロナが、サン・ジョアン・デスピにあるジョアン・クライフ・スタジアムを現在から1万6千席に拡張する案を検討中。カンプ・ノウの屋根工事完了までの間、一部リーグ戦をここで開催する代替案となる。バルサファンやバルセロナ在住者にとって観戦アクセスに影響する動き。

FCバルセロナのラポルタ会長がRAC1のインタビューで、ハンシ・フリック監督の2028年までの契約更新を近く正式発表すると明かした。デコ・スポーツディレクターの更新も予定。選挙勝利後初のインタビューでの発言。

カルラス・ポルタが手がけるTV3の犯罪ドキュメンタリー番組『Crims』が第6シーズンを開始し、約50万人の視聴者と25.9%のシェアで同時間帯トップ。カタルーニャのテレビ文化を代表する番組として存在感を示した。

バルセロナのソナ・フランカ・コンソーシアムのDFactory拡張工事の一環として、大型イベント施設「Cub」の建設が発表された。テクノロジー企業向けスペースの拡大とともに、バルセロナの4.0産業地区の新たなランドマークとなる。

バルセロナ地下鉄L10南線のコルブラン駅で煙が発生し、ラッシュアワー中に全員避難。TMBはエウロパ・フィラ駅とコルブラン駅間で臨時バスを運行した。バルセロナの通勤者に直接影響した出来事。

タラゴナで教師による抗議行動が2日目を迎え、港へのアクセス道路やA-7号線が双方向で封鎖された。インペリアル・タラコ広場でのデモに向かう形で行進。教育政策への不満が背景にあり、バルセロナでの教師抗議も先週PSCの議題変更を強いた。

バルセロナのサン・アグスティ通りにあるラ・セルベセラ・アルテサナ（La Cervesera Artesana）が創業30周年を迎えた。1996年にクラフトビールブームの遥か前に開業した老舗で、エブロ・デルタ産の牡蠣を使った新作ビールを開発するなど革新を続けている。

カタルーニャの女優マリア・モリンスがバルセロナのスーペルイリェス（superilles＝スーパーブロック）について語り、歩行者優先の都市計画が市民に街路を歩く喜びを取り戻させたと評価した。バルセロナ独自の都市改革として国際的にも注目される取り組みだ。

カタルーニャの教員ストライキは参加率が32%に低下。州政府（Govern）は「良い合意ができた」として再交渉には応じない姿勢を示している。

イーリャ州首相のカタルーニャ州政府がERC（カタルーニャ左翼共和党）に対し予算案の撤回を申し出て交渉の継続を図る。代替として補正予算（suplemento de crédito）で対応する方針。

バルセロナ市議会のPP（国民党）が22@テクノロジー地区の都市計画を見直し、13,000人の新住民を受け入れる住宅5,300戸の建設を提案。住宅不足への対策。

バルセロナのディアゴナル大通り先端、UPF（ポンペウ・ファブラ大学）キャンパス内に約3,000万ユーロの研究施設を建設予定。2022年に発表されたが遅延している。

バルセロナの教師たちによる抗議活動が、PSC（カタルーニャ社会党）幹部の予定変更を迫る事態に発展した。

1910年創業のバルセロナの老舗薬局ドロゲリア・ロビラが、専門小売モデルでGlobal Innovation Awards国内賞を受賞。

バルセロナ市の市民オンブズマン選任手続きが開始。6月に臨時会議で候補者が審議される予定。

バルセロナ市がインパクトのある画像を使った「Poca vergonya（恥知らず）」キャンペーンを展開し、路上でのマナー違反行為の抑止を目指す。