🇪🇸スペインニュース / esjp.news

スペイン一の富豪女性サンドラ・オルテガ（Sandra Ortega）が、ホテルチェーン「ルーム・メイト（Room Mate）」の融資保証をめぐる署名偽造問題で4度目の勝訴。ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）銀行は彼女が保証を知っていたことを証明できなかった。

全国道路輸送委員会（CNTC）は、政府が新たな支援パッケージを打ち出さなければ大規模な抗議行動を起こすと警告した。燃料費・コスト高騰が続く中、業界側は具体的な経済支援を求めている。

食品・外食産業の国際見本市アリメンタリア（Alimentaria）のイノバール賞の受賞製品が発表された。「卵チップス（chips de huevo）」や「エビの素材を使ったアート絵画（pintura de gamba）」など、ユニークな食品・関連製品が入賞した。

バルセロナ本社のスペイン香水・化粧品大手プイグと、米コスメ大手エスティーローダーが合併に向けた交渉を行っていることが複数媒体の報道で明らかになった。双方ともまだ最終決定には至っていないと表明しているが、実現すれば世界最大級の美容グループの誕生となる。プイグは「ラバンラ（Rabanne）」「キャロライナ・ヘレラ（Carolina Herrera）」「ジャン・ポール・ゴルティエ（Jean Paul Gaultier）」などを擁し、2024年にバルセロナ証券取引所に上場。エスティーローダーは「MAC」「Clinique」「La Mer」などを傘下に持つ。合併が成立した場合、コスメ・香水業界の勢力図が大きく変わる可能性がある。

スペインの香水・ファッション企業プイグが、米国の化粧品大手エスティ・ローダーとの「事業統合（combinación de negocios）」交渉をCNMV（証券監督委員会）に開示した。合意には至っていない。

政府の諮問機関である国家評議会が、労働副大臣ヨランダ・ディアスが推進する勤務時間記録の王令に対し「承認できない」との厳しい答申を出した。中小企業への影響、個人情報保護、立法手続きの問題を指摘している。

スペインの溶接・工業会社セラ・ソルダドゥーラが2700万ユーロの負債を抱えて債権者会議手続き（倒産）に入った。従業員170人の雇用を守るべく、事業部門の売却を模索している。

スペインが公的年金の持続可能性を高めるため、オーストラリアの年金制度を参考にしている。同制度は公的年金と個人積立を組み合わせたもので、国際機関から最も健全なシステムの一つと評価されている。

スペイン人が外食・飲食に年間約435億ユーロを支出していることが明らかになった。業界全体は成長しているが、デリバリーサービスはスペインで前年比7%減少しており、欧州全体の9%増と対照的な傾向を示している。

バルセロナで開催中の国際食品見本市「アリメンタリア」で2026年の食品・飲料トレンドが発表された。高タンパク食品の台頭、腸内環境への意識向上、「罪悪感のない楽しみ」を求める消費者動向などが挙げられた。

昨年の大規模停電（apagón）の上院調査委員会で、停電数日前にイベルドローラ（Iberdrola）のオペレーターがレッド・エレクトリカに電圧の急上昇を警告していた音声が公開された。レッド・エレクトリカは「原子力発電がほとんどないため」と説明していたことが明らかになった。

スペインの大手保険グループ、マプフレ（Mapfre）の財団がカセレス市をイベリア・ネットワークの拠点として選定。拠点整備に700万ユーロ以上を投資する予定。

スペインの主要株価指数イベックス35は月曜日の取引を1.04%高の16,888.2ポイントで終えた。序盤は下落していたが持ち直し、当日の最高値は16,900を上回る水準に達した。

ブランド品を定価より安く販売するオフプライス業態のTKマックスがスペインに初めて出店した。

スペインでピスタチオ農業への転換が増加。農村から人々が離れる中、「村に稼ぎがなかった」という元建設作業員がピスタチオ栽培で成功した事例が注目されている。農業省の2026年予算が農村振興に「不十分」との批判も上がっている。

カルロス・クエルポ（Carlos Cuerpo）経済相は、スペインはイラン戦争の経済的打撃に「十分備えていた」と述べ、成長の勢いは依然維持されていると強調した。

カンプ・ノウの改修工事を担うトルコ建設大手リマク（Limak）が、工事終了後に370人の従業員を解雇するERE（雇用規制手続き）を開始した。

スペイン統計局のデータによると、1月の対米輸出が前年同月比11.4%減、輸入も約2倍の減少率を記録し、貿易赤字は35.2%縮小して40億1,000万ユーロとなった。トランプ政権の通商政策を背景に、スペインと米国の経済関係の冷却化が鮮明になっている。

米国とイランの間で外交交渉が進むなか、ブレント原油が急落した。トランプ大統領はホルムズ海峡（Ormuz）が近く再開するとの見通しを示し、米・イランによる共同管理の可能性にも言及。スペインでは、この情勢がガソリン価格・電力・インフレ・ユーリボールに与える影響が注目されている。

スペイン政府はEUと南米メルコスール諸国の貿易協定の発効が近いとして歓迎し、ワインやオリーブオイルへの輸出拡大に期待を示した。一方、畜産農家は安価な南米産肉類との競争激化を懸念して抗議活動を続けており、農業相プラナス（Planas）は農家保護のセーフガード条項の存在を強調した。

カンプ・ノウ改修工事を請け負うトルコのゼネコン、リマクがスペインにおける新規プロジェクト不足を理由に370人規模の集団解雇（ERE）を届け出た。工事自体は引き続き予定どおり進められる見通しで、解雇手続きは2年かけて完了する。

バルセロナで開幕した食品・飲食業界の国際見本市「アリメンタリア＆オステルコ2026」は創設50周年を迎え、国王フェリペ6世が開幕式に出席した。中東情勢や物価上昇という逆風の中、来場者11万人超・経済効果1億8000万ユーロを目標に掲げている。

スペインの投資家の22%がすでに仮想通貨を保有しており、若年世代が採用率を牽引していることが業界データで明らかになった。

フランスの食品大手ル・デュフ（Le Duff）がスペインの冷凍パン製造業者パナマール・ベーカリー・グループを買収した。メルカドーナへの主要供給業者であるパナマールの統合により、欧州冷凍ベーカリー市場でのリーダーシップが強化される。

スウェーデンのトラックメーカー・スカニアのエンジニアが欧州で電気トラックを使い73,500kmを走行し、長距離輸送での実用性・競争力あるコスト・効率的な運用を実証した。

アリカンテの公証人マリア・クリスティナ・クレメンテが、死亡前に不動産を子供名義に変更するだけでは相続税は免除されないと解説した。贈与契約は公正証書なしには法的に成立せず、税務上も無効となる。

欧州委員会が中東情勢と物価高騰リスクを理由に、加盟国に対して来冬に向けたガス備蓄の充填を求めた。供給に問題はないとしつつも、価格への影響を警戒している。

スペイン旅行代理店連合（CEAV）やバレアレス・カナリアスの旅行業界団体が、航空会社によるサービス手数料（service fees）の支払い遅延が業界の持続性と航空ネットワークを脅かすと警告した。

サルバドール・イジャ・カタルーニャ州知事は、イラン紛争によるスペインへの経済的影響に対処するため、4億ユーロの資金を投じた40の施策を発表した。

SEPIデジタルがスペインのAIエージェント企業TuringDreamに200万ユーロを投資。プログラミング不要でAIエージェントを設定できるプラットフォームで、企業や専門家向けにAIの民主化を目指す。

スペインの1月の貿易赤字がエネルギー輸入の減少により前年比35%縮小した。対米赤字は28.7%減少したが、対中赤字は2.4%増加した。

カスティーリャ・イ・レオン州の2025年GDP成長率は3.3%で、前年から0.2ポイント減。製造業・サービス業・農業が成長をけん引した。

住宅費高騰を受けた法改正により、一定の条件を満たす賃借人が低額の敷金（fianza）を要求できるようになった。住宅コストの高さが顕在化する中で、影響を受ける人々のケースが解説されている。

欧州委員会は、EUと南米4カ国（メルコスール）の通商協定を5月1日から暫定適用すると発表した。EU側の正式批准は欧州司法裁判所の意見を待って停止中だが、暫定発効により貿易関税の引き下げが先行して開始される見込み。スペインは南米との貿易が活発なため、農産物・自動車分野に大きな影響が予想される。

イラン・中東情勢の緊張を受け、スペインの石油輸入元に注目が集まっている。米国が近年スペインへの石油供給で主要プレーヤーとなっており、イラン産石油への依存度は低い。ただしホルムズ海峡の封鎖など極端な事態が起きれば世界的な価格高騰を通じてスペインにも波及する恐れがある。

トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を「生産的な会話」を経て5日間延期したと発表。これを受けて欧州・スペイン株式市場は上昇し、原油価格は急落した。市場はホルムズ海峡情勢に敏感に反応しており、緊張が高まれば再びガソリン価格に波及する可能性がある。

2025年度の所得税申告（レンタ）における年金受給者向け解説。源泉徴収率の違いが収入への影響を変えるため、事前にシミュレーションしておくことを推奨している。

米国による5日間の攻撃停止合意を受け、欧州・米国の株式市場が急騰。石油価格は急落し、ドルも下落した。中東緊張緩和への期待が市場心理を大きく押し上げた。

スペイン消費者省がAirbnbに科した6,400万ユーロの制裁金に対し、Airbnbがマドリード高裁（TSJM）に仮処分を申請したが却下された。Airbnbは「スペイン・欧州の法的枠組みに反する」と主張し、引き続き争う姿勢を示している。観光用賃貸規制をめぐる議論が続く。

フェリペ6世がバルセロナのフィラ・デ・バルセロナで開かれる食品・飲料業界最大の見本市「アリメンタリア」の50周年記念版を開幕した。今年は約11万人の業界関係者が来場予定。

イスラエル・米国のイラン攻撃とホルムズ海峡の通航制限によって原油価格が急騰している。スペインの石油備蓄状況を世界各国と比較しながら、供給不安がスペインのガソリン価格に与える影響を分析している。

テレフォニカ会長マルク・ムルトラが、AIが通信業界に「全面的な影響」を与えるには数年かかるとの見解を示した。

スペインの大手ホテルチェーン・リウがトレモリノス（Torremolinos）のホテルを全面改装し、プレミアムブランド「リウ・パレス」としてアンダルシアに初出店した。

バスク国の労働組合ELAの告発を受け、裁判所はスーパーマーケット大手メルカドナがボーナス（プラス手当）を制裁・懲罰の手段として運用していたことを確認した。

2026年2月のスペインのホテル宿泊数が、外国人観光客の増加に支えられて伸びたことが示された。

バスク州アラバ県ビトリアにあるミシュランの工場が創業60周年を迎え、新型タイヤ「Primacy 5 Energy」の製造を開始した。スポーツ向けの「Pilot Sport 5 Energy」も間もなく加わる予定。

マドリード〜マラガ間のAVE（高速鉄道）の一部運休が続いており、コスタ・デル・ソルの観光業に深刻な打撃を与えている。スペイン観光テーブル（Mesa del Turismo de España）は、宿泊予約のキャンセルや数百万ユーロ規模の損失が生じていると警告した。

ヨランダ・ディアス副首相は、家賃抑制措置を含む住宅令（decreto de vivienda）が30日以内に議会で採決されると発表し、入居者に対し今すぐ契約延長を申請するよう呼びかけた。PP・Vox・ジュンツ（Junts）の反対票で否決される可能性が高く、ディアスは「3つの右派が潰したいなら潰せばいい、代償は高くつく」と強調。ジュンツは自営業者・中産階級向けの大幅減税を要求し、同令への支持を拒否した。賃料凍結や立ち退き猶予などの措置が失効するおそれがあり、多くの入居者の生活に直接影響する。

イラン・イスラエル紛争の長期化を受け、欧州株式市場と金価格が再び下落し、金はイラン危機開始以来の年初来安値をつけた。欧州中央銀行（BCE）副総裁でスペイン人のルイス・デ・ギンドス（Luis de Guindos）は「紛争の長さに関わらず、供給側のショックは一時的な性質のものだ」と述べ、各国政府に過度な財政対応を控えるよう促した。

スペイン国家統計局（INE）によると、2月のホテル宿泊数は前年同月比1%増の1,850万泊超となった。観光業は引き続き堅調な推移を見せている。

スペインの製薬会社ファルママールが開発した小細胞肺がん治療薬「ゼプゼルカ（Zepzelca）」がアテゾリズマブとの併用で台湾当局に承認された。欧米に続くアジア市場への展開で、同社の国際的な存在感が高まっている。

バルセロナで国際食品・飲料見本市「アリメンタリア（Alimentaria）2026」が開幕。最新情報を随時更新中。

確定申告シーズンを前に、スペイン税務当局（Hacienda）がBizumを通じた送受金の申告ルールを明確化。個人間の私的な送金は原則不要だが、自営業者・フリーランサーが業務上受け取った場合は収入として申告が必要で、区分方法を解説している。

スペイン政府はイラン戦争を受けた「反危機令」により、かつてロシアのガス依存対策として設けた地下貯蔵施設の使用料免除措置を再活性化した。これにより来冬に向けたガス備蓄の拡充が可能となり、エネルギー会社への数百万ユーロの負担軽減にもなる。

スペインで自営業者数が過去最多を更新する中、マイクロクレジットや失業手当の一括受給（capitalización del paro）などの資金支援策が起業の後押しとなっている。

バレンシア発祥の世界最大級の生殖医療グループIVI RMAが2024年の売上高を前年比31.6%増の9億100万ユーロと発表し、黒字に回帰した。

バルセロナ近郊のマレスメ地区の高級エリアが、国際的なエクスパットや地元企業家の間で人気を集めている。100万ユーロを超える物件をめぐる争奪戦が繰り広げられ、バルセロナ不動産市場の過熱が周辺地域にも波及している。

イランをめぐる軍事的緊張で燃料費が高騰する中、ヨーロッパの航空会社は事前の燃料ヘッジ（先物買い）により急激な価格転嫁を当面抑えている。これにより欧州系キャリアはアメリカ系より有利な立場にある。

Fedeaのデータによると、スペイン人の20%が収入を上回る支出をしており実質的な貯蓄がゼロ以下。若者は家族の支援に依存し、高齢者は老後の蓄えを取り崩している傾向がある。

国際不動産専門家連盟理事イグナシ・ロセリョ氏が「不動産ポータルには売れない物件ばかりが掲載されており、実際の市場価値を反映していない」と指摘。需要超過と供給不足で短期的な価格下落の見込みはないと述べた。

政府の反危機措置は戦争初期には対応できるが、長期化すれば不十分との分析。原油高によるインフレ圧力がスペイン経済に本格的に影響し始める可能性がある。

スペインで人気の安全性の高い貯蓄商品（国債系か定期預金）の利回りが1年弱で約22%減少。金利低下局面に入り、保守的な個人投資家に打撃となっている。

家賃上限と供給不足が重なることで、収入の高い人が優先されるという逆説的な状況が生じているとの指摘がある。

バルセロナで開催される欧州最大級の食品・飲料国際見本市「Alimentaria」が50周年を迎えた。

スペイン最高裁判所がホテルの売買・経営権移転時における労働者の解雇責任の所在について新たな判例を示した。宿泊業界の企業買収に広く影響を与える可能性があり、弁護士が詳しく解説している。

スペイン政府が「キット・エスパシオス・デ・ダトス」プログラムの公募を開始。観光関連企業・団体のデータ基盤整備・デジタル変革支援に最大6000万ユーロが充てられる。申請期限は2026年3月31日。

中東紛争の激化によりキャンセルが急増する中、スペインの旅行代理店業界では労使間の賃金協約交渉に影響が波及し始めている。経営者側・労働組合双方が先行きに懸念を示している。

先週金曜に閣議決定された家賃上限と契約延長の政令が施行された。ただし、効力を維持するには国会（下院）での承認が必要であり、否決されれば無効となるリスクを抱えている。

国際通貨基金（IMF）がスペインに対し、住宅価格の急上昇への対策として住宅供給の増加と賃貸規制の廃止を求めた。現状が労働者の流動性を低下させているとして早急な対応を促しており、政府の賃貸規制強化方針と真っ向から対立する提言となっている。

欧州株式市場が下落して取引開始。一方、原油価格は引き続き上昇している。

裁判所がAirbnbに対し、ライセンスなしで掲載していた広告に対して6,400万ユーロ（約100億円）の罰金を支払うよう命じた。

汚職で失脚したバレアレス州の元PP系首相ジャウメ・マタスが在任中（2003〜2007年）に抱えた10億ユーロ超の債務が、今もバレアレス諸島の財政に重くのしかかっている。

ポルトガルの大手コングロマリット、ソナエ（Sonae）がスペイン・ポルトガルの賃貸住宅市場に1億ユーロを投資する計画を発表した。住宅不足と機関投資家の関心の高まりが背景にある。

不動産投資会社Qリビング・リアルエステートが、不動産ファンド会社エリックスの元CEOテレサ・マルソ（Teresa Marzo）を採用。手頃な価格の住宅向け資本調達を強化する狙い。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが赤字に転落した。