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カタルーニャ反腐敗局（Antifraude）が、バルセロナの地下鉄・バス運営会社テエメベ（TMB）の幹部に対し、従業員の機密データを露出状態にした責任を問う制裁手続きの開始を勧告した。カタルーニャデータ保護局もTMBへの罰則適用を検討しており、同社のデータ管理をめぐる問題が二重の行政追及を受ける展開となった。

チャンピオンズリーグ準々決勝のアトレティコ対バルサ戦（マドリード開催）で、スタジアムの警備スタッフがバルササポーターのカタルーニャ独立旗（エステラーダ）を没収した。ペンヤ・アルモガベルス（Penya Almogàvers）はスタジアム外の路上でもスペイン警察がエステラーダを押収したと告発している。

カタルーニャ州の顧問パネケの周辺で新たな危機が発生し、政治的将来に疑問符がついている。PSCはすでにジローナ（Girona）に向けた次の動きを始めているという。

カタルーニャ語日刊紙『アヴイ』が創刊50周年を迎えた。記事は、紙媒体の生き残りよりも、同紙が体現するジャーナリズムのモデルが存続するかどうかを問いかけている。

ジュンツ（Junts）党がサバデル（Sabadell）市議会のマタス（Matas）とボッタ（Botta）の2議員を「重大な違反」として資格停止処分にした。両議員は議員バッジの返還を拒否しており、法的措置も辞さない構えを見せている。党内の内部対立が深刻化している。

カタルーニャを代表するファッションウィーク「080バルセロナ・ファッション（080 Barcelona Fashion）」が、10年以上拠点としてきたサン・パウ修道院跡（Recinte Modernista de Sant Pau）を離れ、バルセロナ海岸沿いの新会場で5日間の開催に入った。アドルフォ・ドミンゲス（Adolfo Domínguez）などスペインの著名ブランドに加え、メキシコのリカルド・セコ（Ricardo Seco）など国際的なブランドも参加する。

人気マジシャン「エル・マゴ・ポップ（El Mago Pop）」の会社がバルセロナの劇場テアトレ・レジーナ（Teatre Regina）の買収に関心を示していることを確認した。現在交渉中で最終決定には至っておらず、現テナントに対し「シーズン終了に必要な期間」を保証するとしている。

ジェネラリタット（Generalitat）が、カタルーニャで最も重要な修道院建築の一つであるペドラルベス王立修道院（Reial Monestir de Santa Maria de Pedralbes）のアーカイブを国家文化財（Bé Cultural d'Interès Nacional）に指定した。

バルセロナの交通機関TMB（テエメベ）が、サン・ジョルディ（Sant Jordi）の日に合わせた特別交通カード「T-Estimo（=愛している）」を無料配布する。「乗車には使えない唯一の交通カード」と銘打ち、愛する人へのプレゼントとして配布される。

サバデルのジュンツが2人の市議に辞表を求め、党から除名すると脅したところ、市議らがジョルディ・トゥルル（Jordi Turull）に対して法的措置を起こした。これによりジュンツはサバデル市議会での代表を失う見通しだ。

著名シェフのトーレス兄弟が、バルセロナのサン・ペレ地区にあるサンタ・カテリーナ市場に440平方メートルの新レストランを5月20日にオープンする予定。歴史ある市場の新たな魅力となることが期待されている。

鉄道インフラ公社ADIFが、8年間務めたジョゼップ・ビセント・ボイラ（Josep Vicent Boira）の後任として、ジョアン・カラブイグを地中海回廊のコーディネーターに任命した。

ジュンツはサバデル市議会のJxCat会派の市議2人を除名・資格停止処分とした。両市議は議員資格の返上を拒否し混成会派へ移行する予定。市議らは党執行部の主張は事実と異なると反論している。

カタルーニャのユーモリスト、ハイール・ドミンゲスがボックス（Vox）から憎悪犯罪の疑いで告訴され、裁判を受けることになった。本人は「比喩的な表現であり、暴力を扇動する意図はなかった」と否定している。

バルセロナ市の都市計画委員会が、エイシャンプレ地区の消防署を新築建物へ移転する都市整備計画を仮承認した。これにより、消防署の恒久的な移転が正式に前進することになる。

国税庁の検査官が、元カタルーニャ州首相ジョルディ・プジョルの息子、ホルディ・プジョル・フェルサラの仲介業務が虚偽だったと裁判で証言した。訴追側と弁護側の鑑定人の意見が真っ向から対立している。

ジローナ県のペソエ（PSC）が、リポル市の地方議員グループを解散した。2人の市議員がアリアンサ・カタラーナ（Aliança Catalana）のオリオルス市長の予算案採択を棄権という形で容認したことが問題視された。

社会党（PSC）がリポル（Ripoll）の地方支部を解散した後、残された市議席を空けないために2名の市議を直接指定することを決定した。社会党名簿の他のメンバー全員が議席承継を辞退したため。

バルセロナ市が2026年ツール・ド・フランス開催を機に、歴史的自転車施設オルタのベロードロモに伸縮式屋根を設置する改修工事を承認した。ツール後も市民が利用できる永続的な施設として整備される。

カタルーニャの社会権担当参事モニカ・マルティネス・ブラオが、養護施設に入所している未成年者数を削減するための10の施策を発表した。家庭崩壊リスクのある家族への早期介入を強化するパイロットプログラムを開始し、施設入所より家族環境での養育を優先する方針だ。

ジュンツ（Junts）が議長を務めるカタルーニャ議会が、スペイン国旗を常時掲揚しないための法的措置に費用をかけることも辞さないと表明した。国旗掲揚をめぐる法的闘争が長期化している。

エレセー（ERC）国会議員ガブリエル・ルフィアン（Gabriel Rufián）が党の許可なく左派統一キャンペーンを独自に展開し、路線修正を求められても従わなかった。カタルーニャ政界での今後の去就が問われている。

モンセラット山（Montserrat）の管理委員会が、若者が死亡した事故を受け、落石リスクが高い5つのクライミングルートを閉鎖した。今後これらのルートの安全確保のため設備の撤去を予定している。

カタルーニャ州政府が、水管理の抜本的改革を目的とした「水利移行法（Ley de Transición Hídrica）」の制定を推進している。しかし関連工事の進捗は10%にとどまっており、再生処理水を干ばつ時以外にも飲料水として利用できる新たな規制整備も目指している。

ボックス（Vox）が「ファシズムはパンチで黙らせる」と発言したコメディアン兼脚本家ジャイル・ドミンゲス（Jair Domínguez）を憎悪犯罪（delicte d'odi）で告訴した裁判で結審し、判決待ちとなった。ドミンゲスはボックスへの回答を拒否し「ナチズムとファシズムについて語っているのだ」と述べた。検察やモッソス（Mossos d'Esquadra）も訴追の根拠に疑問を呈していると報じられている。

バルセロナ市の経済副市長ジョルディ・バルス（Jordi Valls）が、観光アパート業界団体アパトゥール（Apartur）の調査結果に強く反発した。同調査はMWCバルセロナの参加者の84%が観光アパート廃止を否定的に見ているとするが、市は観光アパート規制方針を引き続き堅持する姿勢を示している。

バルセロナのノウ・バリス地区に新しいモンセラート市場がオープンし、以前は足が遠のいていた客層の取り込みに成功した。惣菜コーナーの充実と週2回の午後開店が奏功し、来場者数と売上が増加している。

ビック大学（UVic）のマンレサキャンパスが、心理学の学士課程開設を申請した。既存の教育・翻訳・スポーツ心理学部の元学部長らからは懸念の声も上がっている。

カタルーニャ議会（Parlament）のジョアン・ルル議長は、ボックス（Vox）を暗示する形で「ナチズムの後継者と関わりのある政党」が院内に存在することへの懸念を表明。カタルーニャ独立運動の指導者コンパニス（Companys）を「殺人犯」と呼んだことへも強く反発した。

カタルーニャ州政府は、所得税（IRPF）の全額をカタルーニャ州内で徴収・管理するという方針を維持するとした。中央政府のアルカディ・エスパーニャ財務相は反対しているが、カタルーニャ側はERCとの予算交渉とは切り離して進める考えを示した。

モンセラート山塊の公園当局は、最近の落石による死亡事故を受け、崩落リスクの高いエリアにある5つの登山ルートへのアクセスを禁止すると発表した。既存の岩壁ハンガー等の撤去も予定している。

都市推進組織バルセロナ・グローバル（Barcelona Global）が、2030年までに地中海再生プロジェクトへの15億ユーロ投資を目指す自然資本投資プラットフォーム、ナクティバ（Nactiva）と提携した。「Chapter Clima」の一環として持続可能なプロジェクトを都市圏で推進していく。

カタルーニャ州政府の広報官シルビア・パネケ（Sílvia Paneque）が、ペソエ（PSC）所属の地方議員に対し、極右政党アリアンサ・カタラナ（Aliança Catalana）の予算案に協力することは「レッドライン（越えてはならない一線）」だと警告した。極右との連携を断固拒否する姿勢を明確にしたもの。

水処理大手ヴェオリア（Veolia）のエステル・ブラクリアノフ（Estelle Brachlianoff）CEOがバルセロナ広域圏の水道契約入札について強い自信を示した。同社は2030年までにデータセンター冷却向けに世界全体で10億ユーロの投資計画も発表している。

カタルーニャ州教育局が今年度パイロット実施した読み書き・発話の早期発見テスト（小学1・3年生対象、2万5,000人参加）を小学5年生にも拡大する方針を示した。

元カタルーニャ警察長官のサジェンは、プッチダモンが帰還した際の凱旋門での集会で逮捕しなかった理由について「公共秩序の問題から不可能だった」と証言した。またプッチダモンが議会の就任式に出席しなかったことは「考えられなかった」とも述べた。

カタルーニャの住宅市場で、外国人居住者による購入のうちイタリア人が11.8%を占め、モロッコ人を抜いてトップに。外国人全体の購入割合はスペイン全国平均より高い14%に達し、価格も上昇傾向にある（公証人組合調べ）。

カタルーニャ州政府（Govern）が36〜64歳向けの賃貸補助金の申請受付を開始。住宅・モビリティ・教育を軸にしたGovernとコムンスの予算協定の一環として実施される。

バルセロナ市がテラス席問題を巡る2つの市民提案が互いを無効化した事例を受け、同一テーマに複数の市民提案が競合した場合の対応策を検討する。PSCとバルセロナ・アン・コムーとの合意で制度見直しに着手。

カタルーニャのカレーリャ市議会は、海岸で今も営業を続ける唯一の歴史的チリンギート（浜辺の飲食店）「ロカピンス」を地域文化財（BCIL）に指定するための手続き開始を承認した。スペインへの観光黎明期の生きた証として保護される。

バルセロナの生花市場メルカバルナが4月23日のサン・ジョルディに向けて700万本のバラの販売準備を整えている。

カタルーニャ救急医療サービス（SEM）が老朽化した救急車（約11年使用）を全面刷新する。20億ユーロを投じた1,600台の新型救急車は、車内でエコー検査や血液検査が即時実施可能。また、交通事故リスクとなる猪を追い払う超音波装置も搭載。導入はテレス・デ・レブレ地方から順次開始され、117名の雇用も新規創出される予定。

カルソッツやカネロンなどの伝統料理で知られるタラゴナの名店「ソル・リク」が閉店後、その跡地にマクドナルドが開店予定。地域の食文化を象徴していた店舗の変貌に惜しむ声が広がっている。

カタルーニャ自治政府が推進する老朽水道管改修計画「配管革命」の進捗がわずか10%にとどまっていることが明らかになった。政府は期限が近づけば加速すると楽観視しているが、欧州委員会は海水淡水化だけでは解決策にならないと警告。水資源管理の改善が急務となっている。

カタルーニャ議会の各派代表がPSC、エレセー（ERC）、コムンス（Comuns）、クップ（CUP）の主導で「グローバル・スムード・フロティラ（Global Sumud Flotilla）」への支持声明を採択した。ジュンツ（Junts）は棄権した。

4月14日の「世界量子デー」に合わせ、カタルーニャ自治政府が将来のセキュリティ強化に向けて量子コンピューティング技術に1,000万ユーロを投資すると発表した。

バルセロナ市がコジョビーニ市長とエレセー（ERC）の2026年予算合意を受け、個人向け住宅改修への1,000万ユーロの補助金制度を開設した。住宅の省エネ・バリアフリー改修を支援する狙い。

リポイ市でオリョルス（Orriols）市長の予算案賛成に協力したPSCの市議らが、党による解任決定を「一方的」と非難し拒否した。リストの残り候補者も当面は後任就任を辞退している。

カタルーニャ保健局（Salut）が、一次医療センター（CAP）に設けていた病欠期間を短縮するためのインセンティブ制度を廃止した。労組や議会各会派は、同制度が医師の判断を歪める可能性があると以前から警告していた。

コジョビーニ市長率いるバルセロナ市は、全会派の賛成を得て3か月以内にオルタ競輪場の改修計画を策定する。同施設はツール・ド・フランスのグランデパール開催地となることが決まっている。

タラゴナ県トルトサ市議会が、エブロ川岸に残るフランコ主義時代の記念碑の撤去手続きを早めるよう求める動議を可決した。スペイン最高裁（トリブナル・スプレモ）が撤去への道を開いたことを受け、左派政党連合が支持したが、ジュンツ（Junts）は棄権した。

バルセロナのサグラダ・ファミリア（Sagrada Família）で営巣するハヤブサのペアの卵のうち2個が孵化した。雛の様子はウェブカメラで生中継されており、市民が見守っている。

元バルセロナ市長のシャビエル・トリアス（Xavier Trias）が、カタルーニャ政府でジュンツ（Junts）とペソエ（PSC）が大連立を組む可能性を支持すると発言した。またアリアンサ・カタラーナ（Aliança Catalana）との関係見直しも求めた。

ジェネラリタット（Generalitat）はサン・ジョルディの日にちなみ2026年のクレウ・デ・サン・ジョルディ受賞者を発表した。著名な料理人フェルミ・プーチ（Fermí Puig）のほか、ラジオ司会者のフリア・オテーロ（Julia Otero）、写真家のジョアン・フォントクベルタ（Joan Fontcuberta）、哲学者のビクトリア・カンプス（Victòria Camps）ら計20人と10団体がカタルーニャへの貢献を称えられた。

ジェネラリタット（Generalitat）は2026年のサン・ジョルディ十字章（Creus de Sant Jordi）を20名と10団体に授与すると発表した。受賞者にはテレビ司会者のフリア・オテロ、料理人のフェルミー・プーチ（Fermí Puig）、哲学者のビクトリア・カンプス（Victòria Camps）、写真家のジョアン・フォンクベルタ（Joan Fontcuberta）、作家のマイテ・カランサ（Maite Carranza）らが含まれる。バルセロナ大学（Universitat de Barcelona）も受賞団体に名を連ねた。毎年4月23日のサン・ジョルディの日に合わせて発表される本賞は、カタルーニャのアイデンティティや市民・文化への貢献を讃えるもの。

バルセロナ元市長のシャビエル・トリアス（Xavier Trias）が、PSCとジュンツ（Junts）による連立政権（「ソシオベルヘンシア」）がカタルーニャに有益だと主張した。

カタルーニャのリポル（Ripoll）市議会で極右市長アリアン・オリオル（Orriols）の予算案に賛成票を投じたペソエ（PSC）の議員2名が辞任し、党はこれを受理した。党内から強い批判を浴びていたエンリク・ペレス（Enric Pérez）とアンナ・ベレン・アビレス（Anna Belén Avilés）の辞任で、党代表は今後は極右と協力しないと明言した。

カタルーニャの教育ストライキを組織した組合（USTEC等）が、今後の動員形式を決定するため教職員全体への諮問を開始した。学年末までの追加ストや無期限ストライキを含む選択肢を検討中で、「個々の関与を確保し正当性を持たせるため」の取り組みとしている。

4月23日のサン・ジョルディ（Sant Jordi）の日にカタルーニャ全土で約700万本のバラが売れる見通し。地政学的影響で輸入コストが上昇しており、昨年より若干高値での販売が見込まれる。

ジュンツ（Junts）がカタルーニャ州議会に相続税（impuesto de sucesiones）廃止法案を提出した。PSCに対抗する保守・中道層の支持獲得を狙う戦略の一環で、旧コンベルヘンシア（Convergència）支持層の取り込みを目指す姿勢を鮮明にした。

ペソエ・カタルーニャ支部（PSC）は、ヘローナ（Gerona）県リポリュ市議会でシルビア・オリオルス（Sílvia Orriols）超右翼市長の予算案を棄権によって通過させた2議員の辞任を受理した。両議員の議席は党の別のメンバーが引き継ぐ。

メルカバルナ・フロール（Mercabarna-Flor）によると、今年のサン・ジョルディ（4月23日）はバラの価格が約2%上昇するが、カタルーニャ全体で700万本以上が販売される見込みで、大きな落ち込みは予想されない。昨年同様コロンビア産が主流で、カタルーニャ産の国内生産者は最後の1社のみとなっている。

リポル市のペソエ（PSC）系議員2人が、市長オリオルス率いるアリャンサ・カタラナの予算案に賛成票を投じたことで辞表を提出し、PSC党本部がこれを受理した。左右のイデオロギー的境界を超えた協力が物議を醸した形だ。

カタルーニャ州リポジ（Ripoll）を統治するアリアンサ・カタラーナのシルビア・オリオルス（Sílvia Orriols）市長の予算案に賛成票を投じたPSC所属の2市議会議員が、党から辞職を求められ、ジローナ（Girona）での長時間協議の末に受理された。

イジャ州首相が率いるPSCが、リポル市の2人の議員を除名する方針。後継者の選定が課題となっている。

カタルーニャ州政府（Govern）が2026年度予算案で自然環境分野を48%削減する計画を撤回。環境秘書官ジョルディ・サルガタル（Jordi Sargatal）が「誤りだった」と認め、パネック（Paneque）環境担当大臣が予算増額を約束したと発表した。

バルセロナの公立学校長たちが、カタルーニャ州教育省（Educació）が推進する職務要件プロファイル（plazas perfiladas）制度をめぐり、抗議の意を示すため集団辞任を検討している。

独立派政党ジュンツとペネデス地域政治団体「インプルセム・ペネデス（Impulsem Penedès）」が、2027年地方選挙での共同出馬合意を更新。アノイア（Anoia）、バイシュ・ペネデス（Baix Penedès）、アルト・ペネデス（Alt Penedès）、ガラフ（Garraf）の4地区で「コンプロミス・ムニシパル（Compromís Municipal）」の党名で連立する。

カタルーニャの教育関係組合が、労働条件改善をめぐる交渉の再開を求め新たな団体行動について教師に意見を募る。無期限ストライキを含む複数の選択肢が諮問に含まれる見込みで、今後の展開が注目される。

カタルーニャ出身のロサリアが「LUX」ツアーの一環でバルセロナのパラウ・サン・ジョルディに登場し、故郷への思いから涙する感動的な場面も。女優ヨランダ・ラモスがゲストとして告解コーナーに出演するなど、多彩な演出が話題を呼んだ。

バルセロナの不法定住地区「ラ・ジョベリア（la Joveria）」が立ち退き期限を迎えつつある。住民から「死んでもいい」というコメントが出るほど追い詰められた状況が報告されており、住居問題の深刻さが浮き彫りになっている。

カタルーニャの人気コメディアン、ジャイル・ドミンゲス（Jair Domínguez）がボックス（Vox）の申し立てによる裁判に臨む。スペインの政治的言論と表現の自由をめぐる案件として注目されている。

バルセロナ市が住宅改修・省エネ改善のために最大6,000ユーロの補助金を提供する制度を設けており、総予算は1,000万ユーロ。工事費が最低1,000ユーロ以上であることが条件。ペーエセー（PSC）とエレセー（ERC）がさらなる補助金拡充を推進している。

バルセロナ市発行の都市・文化誌「バルセロナ・メトロポリス」が創刊40周年を迎えた。記念号では8人の専門家がバルセロナの強みと今後の課題を分析している。

カタルーニャ州政府がデータセンターの誘致・設置を促進する新たな取り組みとして、設置可能地域を正式に指定した。デジタルインフラへの投資誘致に向けた具体的な政策の一環。

バルセロナ北部ノウ・バリス地区で、女性を絞め首から金のチェーン2本を強奪した男を、偶然現場近くにいた非番の国家警察官が追跡・逮捕した。事件は4月7日に発生。